「食料品の買い物に関する調査」結果報告

🙂 昨年11月に伊那市と伊那市社会福祉協議会が公益財団法人流通経済研究所(東京都)と共同で行った「食料品の買い物に関する調査」の結果をご報告いたします。多くの皆様から貴重なご意見をいただき、心より感謝申し上げます。お寄せいただいたご意見・ご要望をもとに、今後の買い物支援の検討をする際の参考にさせていただきます。

調査の経緯と回答者の属性
少子高齢化や単身世帯の増加、商店の閉鎖や共助の形が変化する中、”買い物弱者”に関する問題は伊那市も例外ではなく地域の課題となっています。そこで伊那市社会福祉協議会は昨年度より「買い物支援地域づくりネットワーク」を組織し、情報共有等を行っています。その中で、「市内に買い物に困っている人がいるのか分からない」という意見があり、今回の大規模な調査にいたりました。回答者の平均年齢は80.9歳、男女比は4対6、回答者の約7割が―人暮らしまたは夫婦のみ世帯でした。

【調査概要】
後期高齢者世帯(世帯主が75歳以上の世帯)のうち、施設世帯等を除く自宅で生活していると推察される世帯を無作為抽出

【調査方法】郵送にて発送・回収
【調査対象数】2200世帯
【回収】1,269世帯
【回収率】57.7%

調査結果買い物に不便を感じる割合は、市全体で28%、地区別では、竜西(荒井区・西町区)、富県、高遠町、長谷で平均を上回る結果となりました。また竜北・竜西・高遠町では車の運転ができないと答えた方は4割を超えました。ー方で、回答者の平均年齢が80.9歳と高齢であるのにも関わらす、52.2%が買い物に自家用車を利用しており、車を手放せない現状も浮き彫りとなりました。また、7割が「全て手作りで調理をする食生活」を送っており、買い物支援を考える際は、原材料の提供が欠かせません。それに関連して、「買い物で重要なこと」として68.2%が「実際に商品を目で見て選べること」と回答しました。住み慣れた場所で豊かに暮らし続けるためには、自分で商品を選び、手作りの料理を作ることが出来るように、買い物が出来る環境作りが必要だと分かる結果となりました。

「食料品の買い物に関する調査」調査結果資料について
伊那市社会福祉協議会ホームページよりダウンロードするか、お問合せいただければこ提供いたします。

「食料品の買い物に関する調査」結果報告書 ダウンロード

議会地域福祉係  73-2541 (担当:春日)

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