災害時、いざという時には「地域の助け合い」が大きな力となります

🙂 誰もが安心して暮らせる地域づくり」は、公的サービス(公助)に加えて、地域が共に支えあうカ(共助)と自分自身が自分を助ける力(自助)が機能しなければ効果的に進みません。
大地震や豪雨災害などが起きたときに、行政や消防が助けにくる前に、まず住民による地域の助け合いが大きな力を発揮します。特に、地域で暮らす災害時要援護者といわれる高齢者や障害者、外国人など、情報の入手や自力で避難が困難な方にとって、いざ、災害が発生したときに頼りになるのは「近くにいる人」です。「災害時住民支えあいマップ」は災害時だけでなく、日頃の地域のつながりや助け合いを見直すなどの地域づくりにも役立ちます。マップづくりを通じて、誰もが安心して暮らしやすく、元気になる地域づくりをしませんか?
災害時住民支えあいマップ」はこうしてつくる!

①マップづくりを行う地域の範囲を決める
・常会・組単位などの顔が見える範囲が適当

②災害時要援護者の特定をする
・区、民生委員、ボランティアなどによる対象者の掘り起し
・災害時要援護者であるとの判断は、本人(家族)が-方的に主張するのではなく、かといって、第三者が判断するものでもありません。本人(家族)及び第三者の意見が一致することが大切

③参加する人を決める
・役員だけでなく、近所の人のつながりや助け合いの実態を良く知る人を選ぶことがポイント

④プライバシ-の保護と共有の仕方について決める
・マップへの記載について「同意書」を取る
・マップを持つ人を決めておくなど

⑤マップの作成
・地図上に要援護者と支援者、避難場所などを記載しながら
情報の共有と再確認をする

⑥マップの活用と更新
・完成したマップの保有者や活用方法、更新について住民に説明する
・マップに基づいた避難訓練を行ってみる
⑦マップの応用
・マップ作成時に浮かび上がった日常生活上の課題について調査するなど、日頃の支えあい活動に応用する

活用しよう!
区長の申請により、市が保有する支援台帳の情報をもらうことができます。(取扱いに注意)
申請先:高齢者福祉課、社会福祉課

話し合おう!
区としてプライバシーにどう配慮するのか、住民の方にどう理解していただくのか話し合い、解決していきましよう。

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伊那市役所から
阪神・淡路大震災では、救助された人の約95%が、自力または家族や隣人によって救助されています。災害時やその恐れがあるとき、安否確認や避難誘導などを地域で行うことは、被害を最小限に抑える上で非常に有効です。「災害時住民支えあいマップ」を作成し、あらかじめ誰が誰をどう支援するのか決めて、訓練をしておきましよう。特に避難に手助けが必要な人(高齢者や障害者など)にとって、誰よリも隣近所の支えが大きな力となります。

伊那市役所危機管理課 加藤 知樹

災害時住民支えあいマップ作成のご相談承ります
相談・問合せ  伊那市社会福祉協議会地域福祉係TEL73-2541・FAX76-7036(担当:髙坂)

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