買い物弱者支援に関する報告会を実施 

🙂 伊那市社会福祉協議会では、日常の買い物に困難がある高齢者などの「買い物弱者」の支援を検討するため、市内の高齢者世帯を対象に、買い物環境等に関する聞き取りによるアンケート調査を4~6月にかけて実施しました。

8月20日(木)、アンケート調査の結果報告に併せて、伊那市と共にどのような支援策が考えられるのかの検討を行う場として、結果報告会を行いました。

市職員や市議会、「伊那まちの再生やるじゃん会」など約45名に参加していただきました。

報告会では….


①車の運転ができない(※しない・免許がない)割合は、一人暮らしである方が高くなる
・一人暮らし世帯…78.4%   ・夫婦のみ世帯… 33.3%
また、女性の「免許なし」の割合は71.2%、男性は11%で、女性である方が買い物弱者になる可能性が高い。

②全体の75%が買い物の頻度は週に1回、またはそれ以下(※行かない、月に1回、月に2回など)
・一人暮らし世帯…82.3%   ・夫婦のみ世帯… 62.9


などの調査結果について報告しました。長野県の調査と比較しても、「買い物の頻度が週に1回以下である人が75%」という割合は買い物の頻度がかなり低く、今後買い物弱者支援は地域にとって必要な課題であると提言しました。

次に、先進事例として共同出資共同運営の沖縄県独自の相互扶助組織である、沖縄県共同売店を紹介。
意見交換会では、共同売店をした場合の利益性の確保、小ビジネスと掛け合わせることができないかなど、様々なご意見をいただくことができました。

伊那市社協では、買い物弱者支援は単に食料や生活物資の購入手段を確保するのではなく、地域コミュニティの維持・再生という視点で取り組む必要があると考えています。

調査では、人との結びつきや接点を望む住民が多くいました。地域の福祉的な拠点として購買機能を活用し、ご近所同士の助け合い、支えあいに発展してくよう、協力しあっていけたらと思います。

(地域福祉係 春日)
※写真は8月21日(金)の長野日報と信濃毎日新聞の記事です。

Jpeg

信毎 長野日報

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする